11/10～11/14　eMAXISSlim米国株式S&P500

eMAXISSlim米国株式(S&P500)

2025年11月10日〜11月14日の期間の総括です。

この期間においてeMAXIS Slim S&P500の基準価格は上昇ました。
- 11/14時点の基準価格は「38,066円」で、11/14終値時点で前日から-712円（-1.84%）でした。
なぜ上昇したと考えられるか、主な要因として：
- 米国の株式市場がこの週、比較的「リスクオン（株高・投資心理改善）」のムードを見せたこと。たとえば、米政府機関の閉鎖（シャットダウン）に関し、議会側で暫定予算案が前進した、という報道あり。その後、再開しました。
- 円安が進行しており、円ベースで米株式（ドル建て）の運用をしている日本のファンドでは、為替差益も加わって上昇要因となった可能性。
ただし、株高が一方的に強かったわけではなく、週の後半には米利下げ期待の後退など逆風も出ています（後述）。
投資家向けのポイントとして：
- 外貨建て資産（米株式）を円で見ると、円安が乗る時期は日本からの投資では恩恵を受けやすい。
- ただし、為替変動リスク・米国内の政策・景気マクロ要因の変化には注意が必要です。

期間内、ドル／円は「円安方向（ドル高・円安）」の動きを見せています。
- 11月10日で 1 USD ≒ ¥154.10 。
- 11月13日には 1 USD ≒ ¥155.00付近まで上昇した記録もあり。
背景として：
- 日本の新政権（高市早苗内閣）が、経済刺激策を打ち出す方針を示し、金融政策・為替に対して「円安容認」「成長優先」の姿勢が強まりました。
- また、為替当局側も「一方的・急速な動きを警戒する」と発言しており、円買い介入などの可能性も示唆されています。
為替が円安に動くことで、ドル建て資産を保有する日本の投資家には「為替差益＋資産本体の上昇」という二重の追い風となるケースがあります。
ただし、円安が進み過ぎると、輸入物価上昇・消費者物価への影響、日本国内の購買力低下などマクロ的リスクもあります。

今週（11/10〜11/14）には、株・為替・債券を動かす重要な出来事がいくつかありました。代表的なものを整理します：

米政府機関シャットダウンの動き：
- 米議会で政府暫定予算案が上院で前進し、政府再開・シャットダウン終結への期待が高まったことで、世界的に株式に買いが入ったという報道あり。
- ただし、暫定的な措置であり、完全な解決ではないとの警戒も残っています。
米中央銀行（米連邦準備制度理事会／Fed）の利下げ期待の変化：
- 当初12月の利下げ期待が高かったものの、週後半には「利下げ可能性が50％台に低下」という報が出て、債券利回り上昇・株に対して逆風に。
日本の政策動向：
- 日本政府が新たな経済刺激策案を提示。成長・物価安定を両立させるため、低金利継続＋財政出動の組み合わせという方針。
- 為替に対する日本側のコメントも出ており、円安傾向に対する警戒発言あり。
世界的な景気・中国など新興国の動向：
- 中国の消費・投資指標が弱いとの観測も出ており、リスクオフの要因となる可能性。
これらを総合すると、「リスクオン（株高・資金流入）から、利下げ期待後退・景気先行き警戒といったリスクオフへの振れ戻し」という両方向の動きがあった週と言えます。

今週の動きを日本の個人投資家・ファンド保有者視点で整理すると、以下のようなポイントが挙げられます：

プラス要因：
- 米株高＋円安の掛け合わせで、eMAXIS Slim S&P500のような米株ファンドが円換算ベースで追い風を受けた可能性が高い。
- 政策期待（米政府再開、日本の刺激策）でリスク資産への資金流入が加速した。
注意要因：
- 利下げ期待の後退という逆風も出ており、株式・債券・為替において「期待のピーク」が近づいている可能性あり。
- 円安が進み過ぎると国内経済（輸入物価、消費力）への影響も出てくるため、為替変動リスクが増大。
- 中国・新興国経済下振れリスク、世界景気の鈍化懸念も頭に入れておくべき。
今後観察すべき点：
- 米国のインフレ・雇用・製造業データ — Fedの次の政策スタンスに直結。
- 日本の為替／日銀（日本銀行）の対応姿勢 — 円安がどこまで進むか。
- グローバルな株式市場の調整リスク — 特に「テック株中心の売り」や「景気先行き警戒」など。
- ファンド保有者としては、「米株＋ドル建て資産」のポジション管理（為替ヘッジ有無、分散）を改めて見直すタイミングかもしれません。